備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
備前市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について原案可決 （討論あり）議案第35号 備前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について原案可決議案第36号 備前市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について原案可決議案第37号 備前市放課後児童健全育成事業
備前市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について原案可決 （討論あり）議案第35号 備前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について原案可決議案第36号 備前市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について原案可決議案第37号 備前市放課後児童健全育成事業
び備前市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第35号 備前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第36号 備前市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第37号 備前市放課後児童健全育成事業
以上、図書館政策の問題点について述べてまいりましたが、結論として、繰り返しますが、廃棄を含めた蔵書の整理、新刊書や新しい絵本など、時代に合った良書の選定と購入に２倍、３倍の予算を増やすこと、優秀なスタッフの確保と育成など、ソフトの充実に時間と予算を使うことが、まず実行、努力すべき課題だと思われます。
さて、文部科学省は変化が激しく常に新しい未知の課題に試行錯誤しながらも対応することが求められる社会、いわゆる知識基盤社会に対応するために探求的思考の育成に着目しており、小学校のうちから教科を超えた総合的な学習支援を強化しております。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
初めに、教育行政全般につきましては、グローバル化に対応できるスキルを身につけた人材を育成するために、英語教育を核とした国際教育の取組を進めてまいります。 生涯学習の充実につきましては、新中央図書館建設に向けて現在実施している基本実施設計業務について、引き続き取り組むとともに、開館までの準備として専門職員、図書館ボランティア、ブックコンシェルジュの養成を行ってまいります。
議第86号 鏡野町立公民館設置条例の一部改正について 議第87号 鏡野町職員の再任用に関する条例の廃止について 議第88号 鏡野町サン・シルバー基金条例の廃止について日程第３ 指定管理者の指定について（委員会付託案件 ４件） 議第89号 公の施設に係る指定管理者の指定について（鏡野町恩原高原スキー場） 議第90号 公の施設に係る指定管理者の指定について（鏡野町富公共育成牧場
委員より、人事院勧告では人材の確保、人材の育成と能力、実績に基づく人事管理の推進と勤務環境の整備、そして給与制度のアップデートに関しては同時に示されている。人材の確保については、採用試験等々の在り方、勤務環境の整備と超過勤務のことなども今後検討していく必要があると考える。お金の面だけでなく、そういった課題をどう考えられているのかと質疑がありました。
続きまして、デジタル人材の育成、確保に関する取組についてであります。 令和３年度におきまして、内閣府の外部専門人材派遣事業への応募をいたしましたが、条件等が折り合わず、専門人材派遣を受けることができておりません。
まず、１点目の管理監督職の養成につながっているのか、それがひいては若手職員の育成につながっているのかという現行制度についての御質問でございます。 まず、現行制度の中での定年後の働き方の一つとして、今当市役所においてメインとなっておりますのが再任用制度になります。職員の再任用制度につきましては、退職後60歳以降から年金支給開始までの期間で、主任や主事などの役職で原則短時間で勤務する。
図書館司書の育成や専門性の継続が課題だと、このように館長が言われたとお聞きしました。 後で紹介しますが、図書館研究者の田井 郁久雄（たい かくお）氏が指摘されていますけれども、指定管理者では司書が定着しない。これは高梁市だけではなくて全国の指定管理の図書館での傾向ですと。 これは大きな問題だと思うのですけれども、この点はどのように考えられるか、見解をお示しください。
また、健全かつ長期的な経営につなげるため、開業予定の方や開業から５年以内の方を対象に、市と商工会議所、商工会が主催する創業塾というものがございますが、これは経営、販路開拓、財務、人材育成、この４つのテーマについて講座を受講するということになるわけなんですが、こうした創業塾に参加された方につきまして、補助金額に一律10万円を加算するというふうな制度を拡充いたしております。
だからこそ、乗り遅れないように、庁内で専門組織をつくって人材を育成していただければ、強力な倉敷市の戦力となると思います。 多くの市町村で既に専門部隊をつくって活動を始めております。また、新しい技術もたくさん出てきております。先日、中西 善之議員の質問にもありましたように、イノシシ対策でドローンを活用したという資料の中に、オルソ画像の解析という資料がございました。
一方、人材育成という観点からいきますと、広域合併してるわけですから、私は理想からいうとできる限り職員は真庭市全体を見る視野を持ってほしい。例えば、私もそうですけど、久世、落合、あるいは北房の平地に住んでる方は、雪の障害というのがほとんど分からない。蒜山とか、落合、北房でも５００メートルのところに集落がありますから、そこの方は一定分かるかもしれませんけども。
神楽につきましては、これまでも子供神楽の育成団体のほうの活動が活発でありまして、そちらに対して市のほうも支援を行っているところでございます。こうしたことも育成団体の活動を通じて多くの子供たちに備中神楽に興味を持っていただけるものと思っておりますので、今後も続けていきたいと思っております。以上です。 ○議長（石田芳生君） 金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君） ぜひともよろしくお願いをいたします。
また、イノシシ対策のための地域リーダーの育成につきましては、岡山県が農業者を対象に、集落において被害防止の中核を担う推進リーダーを育成するための研修を実施しておりますので、周知に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
主なものの一つとしては、熟年の職人が重要ポストを占めてしまうことで若い世代が育成できないんではないかということで、６１歳以降も引き続き働く場合には、管理監督職である部長や課長の職にあったものは、それ以外の参事級以下の職として働く、いわゆる役職定年制を導入することで、組織の新陳代謝を図るということにしております。ポストが空かずに次の世代の育成ができないという事態をこれで防ぐことができる。
これは地域課題の解決であったり、職員の育成、こういった両面を持っております。本市でもこういった地域担当職員を活用して、お困りの地域の声を拾ってきたり、地域の力になるというようなことに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（石田芳生君） 石部誠君。 ◆１０番（石部誠君） ありがとうございます。
野々市市では、総務部総務課がふるさと納税の担当課であり、企業版ふるさと納税としては、にぎわい創出による創業マインドの育成プロジェクトの寄附金を新図書館の蔵書を充実させるために、生涯学習課の職員１名が窓口となって対応しているとのことです。しかし、市職員一同が一丸となり頑張っているという雰囲気が伝わってまいりました。
本市として、この介護職員の育成、人材確保について、どのような対策をして今後取り組んでいくのか、お答えください。 ○議長（中西公仁君） 渡邊保健福祉局参与。